基本方針・共通方針

基本方針は、「ともに輝き支えあう 人づくり」、「なごやかな暮らしを育む 安心づくり」、
「みらいに活力をつなげる まちづくり」の3つとし、
基本方針を推進するうえでの共通方針として「協働と持続可能な自治体経営」を設定します。

  1. 基本方針1  ともに輝き支えあう    人づくり
  2. 基本方針2  なごやかな暮らしを育む  安心づくり
  3. 基本方針3  みらいに活力をつなげる  まちづくり
  4. 共通方針   協働と持続可能な自治体経営

 

 

基本方針1 ともに輝き支えあう 人づくり

自立と共生の人間形成を目指し、「知」「徳」「体」のバランスのとれた生きる力を育む教育の推進や幼 児教育・保育環境の充実を図るとともに、郷土愛にあふれる心豊かな子供の育成を目指すふるさと教育に取り組むなど、学校・家庭・地域の連携を図りながら、確かな学力と豊かな人間性を身につける ことのできる教育の充実に努めます。


芸術や歴史、伝統文化にふれあう場やスポーツに親しむことができる機会を創出するほか、生涯学習の支援と、それら施設の充実を図るなど、全ての市民が生涯を通していきいきと主体的に学び、活動することができる環境づくりを推進します。


自治振興会や各種団体などの活動促進による地域コミュニティの活性化を図るとともに、世代間で暮らしを支え合う三世代同居を推進することにより、地域力・家族力の強化を図るなど、人の絆で支え合うあたたかい地域づくりを進めます。


広い視野を身につけるため国際・国内交流を推進するとともに、都市との交流促進や砺波の暮らしの魅力を情報発信することによりIJU ターンを促進するなど、人が行き交い、魅力と賑わいがあふれる地域づくりを進めます。


 

 

基本方針1 なごやかな暮らしを育む 安心づくり

住み慣れた地域で健康に暮らし続けることができるよう、乳幼児から高齢者までのライフステージに応じた健康づくりを推進し健康寿命の延伸を図るとともに、市立砺波総合病院とかかりつけ医の医療機能の分化・連携強化を進め、保健・医療の充実を図ります。


介護保険サービスの充実や介護予防、高齢者の生きがいづくりなど、高齢者福祉を推進するとともに、地域包括ケアシステムの構築や地域ぐるみによる福祉の充実を図り、全ての市民が安心して暮らし続けることができる地域社会を目指します。


未婚化・晩婚化に歯止めをかけるため、結婚や子育てなど家庭を築くことの喜びを啓発し、結婚活動(婚活)に対する支援を行うとともに、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援により安心して子供を産み育てやすい環境づくりを進めます。


地域コミュニティを生かした防犯・交通安全対策や除雪体制の充実を図るとともに、防災拠点施設の耐震化など防災基盤の強化をはじめ、地域防災力・消防救急体制の充実強化を進めることで、市民生活の安全性の向上に努めます。


 

 

基本方針1 みらいに活力をつなげる まちづくり

散居村の美しい景観や自然環境を守り、循環型社会の形成を進めるとともに、空き家等の適正管理や有効活用を推進することで生活環境の保全を図り、花や緑あふれる自然と調和した快適な生活空間づくりを進めます。


高速道路や国道・県道などの整備を促進するとともに、道路・橋梁や上下水道、公園など都市基盤の整備と維持管理に努めます。また、人口減少・少子高齢化の進行を見据え、市民が利用しやすい機能的な公共交通網の整備に努めます。


庄川の豊かな水や砺波平野の恵みを生かして、農業基盤の整備や担い手の育成・確保により持続可能な農業を推進するとともに、農業ビジネスへの支援や6次産業化の推進により「活気ある 稼ぐ農業」の実現を目指すなど、農林業の振興を図ります。


既存企業や伝統工芸等の地域産業に対する支援や起業・創業に対する支援、交通の利便性や市民の勤勉性を生かした企業誘致を進めるなど商工業の育成・強化を図ります。また、空き店舗対策や商店街の若手リーダーの育成などを推進し、中心市街地の賑わいづくりに努めます。


散居村やチューリップ、庄川など砺波ならではの魅力ある観光資源をさらに磨き上げ、本物志向の観光客を魅了するとともに、市民が地域に愛着や誇りを持って観光客を迎えることによって、交流人口の拡大を図り、活力あるまちづくりを進めます。


 

 

共通方針 協働と持続可能な自治体経営

まちづくりにあたっては、市民、地域コミュニティ、ボランティア、NPOなどとの連携を図るとともに、政策形成の段階から市民の積極的な参画を促進するなど、市民と行政との協働を推進します。また、男女共同参画の推進や人権が尊重される社会の実現を目指します。


新たな行政需要や多様化する市民ニーズに対応し、より良い市民生活を実現するため、公共施設や社会インフラの更新・長寿命化・統廃合等をはじめ、各種施策の積極的な情報発信と見直しを行うほか、職員の育成、広域行政及び事業連携の推進を図るなど、更に効率的で効果的な行政運営に努め、持続可能な自治体経営を進めます。